NKSJホールディングスが14日発表した2011年4～12月期（第3四半期累計）連結決算は最終損益が1469億円の赤字となった。
前年同期は248億円の黒字だったが、今期はタイ洪水による保険金の支払いや有価証券評価損を計上したことなどが赤字化の大きな要因。
一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は前年同期比2.1％増の1兆4969億円と堅調に推移。
特に主力の自動車保険で料率改定の効果があったことや火災保険なども増収となり、けん引した。
しかしタイ洪水による保険金の支払いが915億円となったことや、有価証券評価損を1108億円計上、さらに法人税率引下げで繰延税金資産を386億円取り崩したことなどにより、大幅な赤字となった。
通期の連結最終赤字は1000億円を見込んでいる。
なおグループの中核会社、損害保険ジャパンの第3四半期累計最終損益は531億円の赤字、日本興亜損害保険は252億円の赤字だった。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加へ向けた日米の初めての事前協議が行われた。（２月８日）
アメリカ側からは、自動車、保険、牛肉などの農産品について、関係業界の意見という形で要求が示された。
一方、日本側はコメなどの重要品目に配慮しつつ、すべての品目を交渉のテーブルにのせるという政府の基本方針を伝え、ＴＰＰの理念に従いつつも、関税撤廃の例外品目の可能性を探る考えを示した。
協議終了後発表されたアメリカ側の声明では、「日本政府は一連の課題を前進させるため、アメリカと取り組んでいく用意があると強調した」と、日本側の姿勢を評価。
次回の実務者協議を今月２１日から２日間、ワシントンで行うことを確認。
ＴＰＰ交渉参加の是非は、「日本政府が決めること」というのがオバマ政権の公式の立場ではあるが、日本抜きのＴＰＰに対し、アメリカ側が魅力を感じないのも事実。
このため、アメリカ側は日本の参加に反対する自動車業界の説得など、国内の地ならしを進めつつ、次回協議以降、の駆け引きを本格化させることになるだろう。
※ここで言う「保険」とは、生命保険や火災保険、自動車保険ではなく、健康保険等の公的保険制度を指す。
米国では日本の様に国民皆保険制度はなく、民間の保険会社の医療保険がその役割を果たしているが、保険料は高く、保険料負担できずに未加入の人も多い。
日本損害保険協会の2月1日の発表によると、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額は、1兆2081億円となった。
支払件数は75万2249件となり、前回実績を公表した12月28日時点に比べ支払額は0.8％、支払件数が1.5％増えた。
都道県別の支払状況は、宮城県が5544億円（支払件数25万8488件）で最も多く、全体の45.9％を占める。
次いで福島県の1549億円（同7万6439件）、茨城県の1511億円（同10万5179件）と続く。
2月1日時点の地震保険に関する問い合わせ件数は86万4497件。
このうち実際に保険金を支払ったものや、調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は85万5692件で、99.0％が対応を終えたことになる。
金融審議会（首相の諮問機関）は２７日の総会で、保険会社が海外の保険会社にＭ＆Ａ（合併・買収）を実施する際の規制緩和などを盛り込んだ報告書を決定した。
保険会社の海外進出を後押しし、円高メリットを活用しやすくするのが狙いだ。
現行の保険業法では、保険会社は金融関連以外の企業を子会社化することができない。
ただ、新興国地域では、自動車保険会社が自動車整備会社を持つ例もあり、海外でＭ＆Ａを行って事業展開ができない日本の保険会社が、欧米勢に比べて不利だった。
このため今回の報告書では、買収後も一定期間は金融以外の企業の株式を保有できるようにするなど規制緩和を求めた。
これを受け、金融庁は同日、保険業法の改正案を通常国会に提出、平成２４年度中の施行を目指す。
また、同日の金融審は、投資信託の販売適正化に向け、投資信託法の改正などを検討することも決めた。
大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）が、2012年3月期連結決算の最終損益を従来予想の120億円から1000億円前後の赤字に下方修正することが25日、分かった。
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に置くNKSJホールディングスは26日までに、共同最高経営責任者（CEO）の兵頭誠会長（67）と佐藤正敏社長（62）が4月にも退任する人事を固めた。
2012年3月期（11年度）の連結決算の最終損益が従来予想の120億円から1000億円程度の赤字に下方修正する見込みとなったため。
タイの洪水被害による保険金の支払い負担が増えたことも大きく響いた。
共同CEOの廃止などで経営体制も刷新し、早期合併に向けた協議を本格化する見通しだ。
NKSJの新社長は、損保ジャパンの桜田謙悟社長（55）が兼任。
新会長には日本興亜の二宮雅也社長（59）が就く。
NKSJは将来の合併を視野に14年4月までにシステム・営業拠点を統合する計画を決めているが、興亜側の実力者である兵頭氏らが早期合併に反対していた。
しかし今回の経営トップ交代により、14年度の早い時期に合併する案が有力となる可能性が高い。
日本生命保険は１８日、宇野郁夫相談役（７７）が、国際保険会議（ＩＩＳ、本部・米ニューヨーク）の運営する「保険の殿堂」に入ることが決まったと発表した。
「保険の殿堂」は、保険事業の発展に貢献した経営者らに与えられる賞で、日本の保険業界からは過去９人が殿堂入りしており、三井住友海上火災保険の井口武雄元会長（２００４年）以来、８年ぶりとなる。
ＩＩＳは受賞理由について、「契約者に対する長期にわたる保障責任を全うすることを経営哲学とし、一貫して長期的視野に立った持続性ある経営を追求してきた」などとしている。
宇野氏は東大卒。１９５９年に日本生命に入社。社長、会長などを歴任し、２０１１年７月から現職。
ＡＩＵ保険は1月10日、2月から保険金支払いに関連する書類を、これまでの紙による管理から電子ファイルによる管理に変更していくと発表した。
地震などの災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として実行されるもので、これまで紙の管理で、その保管場所でしか確認できなかった状況から、大規模災害発生時でも他の拠点から閲覧できるようにし、保険金支払業務を継続できるようにする。
また、大阪の拠点機能を拡充し、大規模災害発生時には、東京と大阪の両統括拠点で相互補完機能を備えることで継続したサービスを提供していく。
大規模災害時には、保管書類の焼失や被災地の損害サービス拠点が使用不能となるなど、保険会社の基幹業務である保険金支払いが継続できなくなるリスクがある。
このリスクを回避するため、同社では保険金支払いに関連する書類はすべて電子化して管理することにした。
このような一連の改革により、大規模災害時には全国の損害サービスネットワークを駆使し、支払業務が継続できる態勢を確保する。
大阪に新設したサービスセンターは1月10日から業務を開始し、5月までに順次増員していく。書類の電子化は、一部を除く全保険種目で実施し、2012年中に全国の拠点まで展開していくとしている。
日本企業の海外企業買収意欲が強まっており、2011年は件数、金額とも過去最高を更新した。
少子高齢化で国内市場が低迷するなか、1ドル＝70円台後半に定着した円高や世界的な株安が後押しし、海外に活路を求める動きが加速している、という背景がある。
リーマン・ショック後に一時しぼんだ海外企業買収も、「新興国を中心に今年も活発になる」（国内証券大手）と の見方に転じた。
米調査会社トムソン・ロイターによると2011年の件数は過去最高だった前年から19．4％増の634件となりました。
金額は80．1％増の690億4400万ドル。
金額もこれまで最高だった2008年の675億2600万ドルを上回り、過去最高を更新。
国内市場の低迷に苦しむ保険会社の買収意欲が高いのも最近の特徴。
11年末には東京海上ホールディングスが、アメリカの中堅保険デルファイ・ファイナンシャル・グループを約2000億円かけて完全子会社化すると発表。
また、三井住友海上火災保険がインドネシアのシナール マス生命に約700億円、日本生命保険がインドの生保リライアンス・ライフに約480億円、それぞれ出資する。
明治安田生命保険はドイツ保険大手と組んでポーランド保険大手「オイ ロパ」を約330億円で買収するなど、各社が海外市場開拓を急いでいる。
火災保険コラムを始めました。
今までブログの中で、火災保険や地震保険について書くことがありましたが、
それらのテーマは、今後はこちらのコーナーで書いていきたいと思います。
色々と模索しながら、お役に立つ情報提供ができればと考えています。
あくまで火災保険、地震保険が中心ですが、たまにはその他の保険について
書くことがあるかもしれません。