NKSJホールディングスが14日発表した2011年4～12月期（第3四半期累計）連結決算は最終損益が1469億円の赤字となった。
前年同期は248億円の黒字だったが、今期はタイ洪水による保険金の支払いや有価証券評価損を計上したことなどが赤字化の大きな要因。
一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は前年同期比2.1％増の1兆4969億円と堅調に推移。
特に主力の自動車保険で料率改定の効果があったことや火災保険なども増収となり、けん引した。
しかしタイ洪水による保険金の支払いが915億円となったことや、有価証券評価損を1108億円計上、さらに法人税率引下げで繰延税金資産を386億円取り崩したことなどにより、大幅な赤字となった。
通期の連結最終赤字は1000億円を見込んでいる。
なおグループの中核会社、損害保険ジャパンの第3四半期累計最終損益は531億円の赤字、日本興亜損害保険は252億円の赤字だった。
東日本大震災をきっかけに、加入者が支払う「地震保険料」の値上げの可能性が高まっている。
日本損害保険協会によると、保険金の支払い原資となる「準備金」は今回の震災の支払いで１兆２千億円に半減した。
「次に大規模な地震が起きれば、枯渇しかねない状況」（同協会）になっており、準備金の積み増しが検討されている。
準備金増強のためには、保険料アップの議論も避けては通れないだろう。
さらに値上げの要因になりそうなのが、地震保険の支払い区分の見直しだ。
現在は、家屋の損壊状況に応じて３つに分類され、「全損」は契約金額の１００％、「半損」は５０％が支払われるが、「一部損」だと５％で大きな開きがある。
今回、被災者から「なぜ半損ではなく、一部損なのか」「一部損で５％は少ない」といった苦情や要望が相次いだ。
このため半損と一部損の間に新たな区分を追加する案が浮上、「区分を追加すれば、保険料に跳ね返る」（同）という。
一方、東北地方はこれまで、地震リスクが低いとされ、保険料率の等地区分は４段階で下位の１か２と評価。
４の東京や静岡などに比べ、保険料は３分の１程度だった。
しかし、今回の震災をきっかけに地震活動が活発化しており、文部科学省の地震調査委員会が改訂を急いでいる「全国地震動予測地図」の結果次第では保険料が跳ね上がる恐れもある。
損害保険料率算出機構は「東北は復興途上で、値上げされる場合は、一定期間の割引を行う激変緩和措置などが必要だろう」としている。