東京海上日動火災保険（中国）は20日、日系保険会社としては初めて、江蘇、広東の両支店で自動車保険の販売を2月から開始したと発表した。
2009年4月に取り扱いを始めた上海支店に続くもので、中国国内3地域で販売体制が整った。
日系企業の社有車をターゲットに、外資に開放されている任意保険を提供する。
月別アーカイブ: 2月 2012
ムーディーズが東京海上日動や損保ジャパンなどを格下げ
ムーディーズ・ジャパンは２０日、東京海上日動火災保険の保険財務格付けをＡａ２からＡａ３に、三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンの保険財務格付けをＡａ３からＡ１に引き下げたと発表。
ムーディーズによると、今回の格付けは、２０１１年に発生した様々な自然災害損失が、これらの損害保険会社の資本基盤に累積的にマイナスの影響を及ぼしたことに起因するそうだ。
とくに、２０１１年１１月のタイの洪水被害に対する保険金の予想支払額は大きく、東日本大震災による企業向け保険の損害額を大きく上回った。
今回、ムーディーズが３社の格付けについて格下げに踏み切ったのは、収益力に対する今回の損失の規模の大きさを考えた場合、３社の格付けは従来より１段階低い水準がより適切と考えたため。
タイ洪水 損保支払９０００億円 決算を直撃
損保大手３グループの２０１１年４～１２月期の連結決算が１４日、出そろった。
タイ洪水に伴い、各社が日系企業に支払う保険金額は昨秋の試算の２倍となる９０００億円にのぼる見通しとなった。
昨年の大型台風などの自然災害に伴う保険金支払いとともに、今後の業績への影響の懸念材料となっている。
昨年９月の台風１５号に伴う保険金支払い額が９３３億円にのぼるなど、損保業界は巨額の保険金支払いが発生する大規模自然災害の頻発に頭を抱えてきた。
３社では、巨額の保険金支払いを軽減しようと、引き受けた保険の一部を別の保険会社に「再保険」をかけている。
このため、実際にタイ洪水で負担する保険金支払額は９０００億円の半分にあたる約４５００億円だ。
再保険分を含めた保険金支払額では、６０００億円だった東日本大震災に伴う企業向け地震保険金の支払い額を超え、「自然災害によるものでは過去最大級」（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）となった。
一方、個人向け地震保険金については、政府と損保会社が共同で運営しており、各社の業績に影響がないものの、東日本大震災における保険金支払額は約１兆２０００億円と、阪神大震災の１５倍にも達した。
３社の１１年４～１２月期決算は、すべて最終赤字となった。
１２年３月期決算見通しでも、タイ洪水の支払いが膨らみ、東京海上ホールディングスを除く２社が１０００億～１４５０億円の最終赤字となりそうだ。
損保各社は保険料の一部で積み立てた準備金を取り崩して利益の減少を補うため、短期的には経営や保険金支払いへの影響は少ない。
だが、取り崩しが続けば「利益を削ってでも準備金を積み増す」（大手損保）こともあり、収益を圧迫する。
さらに、国内損保各社が再保険会社と契約する際の保険料アップも指摘されるなど、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。
NKSJ第3四半期決算、最終赤字1469億円
NKSJホールディングスが14日発表した2011年4～12月期（第3四半期累計）連結決算は最終損益が1469億円の赤字となった。
前年同期は248億円の黒字だったが、今期はタイ洪水による保険金の支払いや有価証券評価損を計上したことなどが赤字化の大きな要因。
一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は前年同期比2.1％増の1兆4969億円と堅調に推移。
特に主力の自動車保険で料率改定の効果があったことや火災保険なども増収となり、けん引した。
しかしタイ洪水による保険金の支払いが915億円となったことや、有価証券評価損を1108億円計上、さらに法人税率引下げで繰延税金資産を386億円取り崩したことなどにより、大幅な赤字となった。
通期の連結最終赤字は1000億円を見込んでいる。
なおグループの中核会社、損害保険ジャパンの第3四半期累計最終損益は531億円の赤字、日本興亜損害保険は252億円の赤字だった。
地震保険 保険料値上げの可能性
東日本大震災をきっかけに、加入者が支払う「地震保険料」の値上げの可能性が高まっている。
日本損害保険協会によると、保険金の支払い原資となる「準備金」は今回の震災の支払いで１兆２千億円に半減した。
「次に大規模な地震が起きれば、枯渇しかねない状況」（同協会）になっており、準備金の積み増しが検討されている。
準備金増強のためには、保険料アップの議論も避けては通れないだろう。
さらに値上げの要因になりそうなのが、地震保険の支払い区分の見直しだ。
現在は、家屋の損壊状況に応じて３つに分類され、「全損」は契約金額の１００％、「半損」は５０％が支払われるが、「一部損」だと５％で大きな開きがある。
今回、被災者から「なぜ半損ではなく、一部損なのか」「一部損で５％は少ない」といった苦情や要望が相次いだ。
このため半損と一部損の間に新たな区分を追加する案が浮上、「区分を追加すれば、保険料に跳ね返る」（同）という。
一方、東北地方はこれまで、地震リスクが低いとされ、保険料率の等地区分は４段階で下位の１か２と評価。
４の東京や静岡などに比べ、保険料は３分の１程度だった。
しかし、今回の震災をきっかけに地震活動が活発化しており、文部科学省の地震調査委員会が改訂を急いでいる「全国地震動予測地図」の結果次第では保険料が跳ね上がる恐れもある。
損害保険料率算出機構は「東北は復興途上で、値上げされる場合は、一定期間の割引を行う激変緩和措置などが必要だろう」としている。
ＴＰＰ日米事前協議、「保険」も交渉のテーブルに
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加へ向けた日米の初めての事前協議が行われた。（２月８日）
アメリカ側からは、自動車、保険、牛肉などの農産品について、関係業界の意見という形で要求が示された。
一方、日本側はコメなどの重要品目に配慮しつつ、すべての品目を交渉のテーブルにのせるという政府の基本方針を伝え、ＴＰＰの理念に従いつつも、関税撤廃の例外品目の可能性を探る考えを示した。
協議終了後発表されたアメリカ側の声明では、「日本政府は一連の課題を前進させるため、アメリカと取り組んでいく用意があると強調した」と、日本側の姿勢を評価。
次回の実務者協議を今月２１日から２日間、ワシントンで行うことを確認。
ＴＰＰ交渉参加の是非は、「日本政府が決めること」というのがオバマ政権の公式の立場ではあるが、日本抜きのＴＰＰに対し、アメリカ側が魅力を感じないのも事実。
このため、アメリカ側は日本の参加に反対する自動車業界の説得など、国内の地ならしを進めつつ、次回協議以降、の駆け引きを本格化させることになるだろう。
※ここで言う「保険」とは、生命保険や火災保険、自動車保険ではなく、健康保険等の公的保険制度を指す。
米国では日本の様に国民皆保険制度はなく、民間の保険会社の医療保険がその役割を果たしているが、保険料は高く、保険料負担できずに未加入の人も多い。
東日本大震災の地震保険支払額が1兆2081億円に
日本損害保険協会の2月1日の発表によると、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額は、1兆2081億円となった。
支払件数は75万2249件となり、前回実績を公表した12月28日時点に比べ支払額は0.8％、支払件数が1.5％増えた。
都道県別の支払状況は、宮城県が5544億円（支払件数25万8488件）で最も多く、全体の45.9％を占める。
次いで福島県の1549億円（同7万6439件）、茨城県の1511億円（同10万5179件）と続く。
2月1日時点の地震保険に関する問い合わせ件数は86万4497件。
このうち実際に保険金を支払ったものや、調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は85万5692件で、99.0％が対応を終えたことになる。