新築・中古マンション火災保険比較のポイント　～火災保険の基礎知識～　

マンションの火災保険選びは、木造戸建などの場合とはだいぶ事情がかわってきます。

（なお、ここで言うマンションとは、分譲マンションの区分所有部分を指します。）

まず最初に誰もが疑問に思うのが、「マンションは建物の保険金額をいくらで設定したらいいのか」ということです。

火災保険の保険金額は、建物の建築費で設定しますが、マンションの分譲価格には、区分所有する部屋の「建築費」の他に、「土地代（敷地利用権の価格）」や「共有部分の建築費」などが含まれています。

このため、3,000万円で購入したマンションに3,000万円の火災保険を掛けたら、保険の掛け過ぎで保険料の一部がムダになってしまいます。

それではどのようにするかと言うと、マンションの建築費は、所在地と専有床面積から推定することになります。

「○○県に建っているマンションであれば、1㎡あたり○○万円だろう」という具合で推定するのですが、これを「新築費単価法」と呼びます。

この「新築費単価法」を使って算出すると、専有床面積にもよりますが、建築費は数百万円から1千数百万円の範囲内に収まる物件がほとんどです。

このようにして保険会社や代理店が算出した保険金額を聞くと、数千万円も出して購入するマンションに1千万円前後の火災保険しか掛けないということで、不安に感じられる方もいるようです。

しかし、分譲価格に含まれている土地代は火災によって建物が損害を受けたとしても価値が残りますし、共有部分に関しては通常はマンション管理組合が保険を掛けていますから、心配は不要なのです。

なお「新築費単価法」によるマンションの保険金額設定は、保険会社または代理店が行います。

マンションでは、火災保険の補償選びも木造住宅の場合とは少し事情が違ってきます。

比較検討する際にも、この点は知っておくべきでしょう。

それには２つの要素があって、ひとつにはマンションが水災や風災などのリスクに強いため、木造住宅にくらべてこれらの補償を外しやすいという点です。

ふたつめは、マンションでは共同生活であるため、階下への水もれ被害など、万が一加害者になってしまった場合の損害賠償責任について考えておかなければいけないという点です。

水もれなどで、階下の住居に損害が発生し、クロスの張替えや濡れてしまった家財の再購入のために、数百万円の損害賠償金が必要になってしまったケースもあります。

このような損害賠償責任に備えるために「個人賠償責任保険」という保険がありますが、これは火災保険に「特約」というかたちで付帯することができます。

個人賠償責任保険はマンション管理組合で包括契約を行っていることもよくありますが、念のため確認し、補償もれのないようにしておきましょう。