アパート経営者の火災保険選び |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
近くに河川がない物件や、高台にある物件では、水災補償を外してもいいかもしれません。 構造上、台風などによる被害が少ないと思われる物件では、風災補償を最低限のものにすることもできます。
しかし、アパートは決してハイリスクで経営するものではありません。
必要な補償にしっかりと目を向ける、総合的なリスク判断が必要です。
アパート経営においては、この他にも「家賃損失のリスク」、「施設賠償リスク」といったリスクも存在します。
・家賃補償とは・・・ ＡＩＵ保険会社の「スイートホームプロテクション」と日新火災の「住宅安心保険」には、特約で「家賃補償」を付帯することができます。 万が一の火事などによって、家賃収入が減少した場合、一定期間まで損失額を補てんします。
・施設賠償とは・・・ 日新火災の「住宅安心保険」なら、「家賃補償」に加えて「施設賠償責任保険」を付帯することもできます。 施設の所有管理に起因する欠陥で、入居者等に損害が発生した場合の損害賠償金をお支払いします。 「家主責任による漏水事故で、入居者の家財が水びたしになった」等が代表的な事故例です。
アパートの火災保険には是非おすすめしたい「家賃補償」と「施設賠償責任保険」。 それぞれ、どのくらいの追加保険料で加入できるのか、見てみましょう。 まず、保険期間1年の場合の「家賃補償」の保険料イメージです。
このようにわずかな保険料で追加加入することができます。
施設賠償責任特約は、木造建物であっても鉄骨などの非木造建物であっても、保険料は変わりません。 エレベーターがある場合は、エレベーター加算保険料を追加で支払えば、 エレベーターによる損害賠償にも対応することができます。
ＡＩＵ保険会社の「スイートホームプロテクション」は「家賃補償」を付帯することができますし、オーダーメイドの自由度が高いため、かなりのコストダウンがはかれるケースが多くあります。
日新火災の「住宅安心保険」では、「家賃補償」以外にも「施設賠償」を特約としてセットすることができるなど、補償の手厚さと保険料の安さを同時に手に入れることができます。
このふたつの商品のプランをご案内しますので、きっとご納得いただけるプランが見つかることと思います。
また、火災保険に質権設定を求められることも珍しくありません。
RITSでは、このような金融機関との打ち合わせもスムーズに行います。
|
||||||||||||||||
近年主流となっているオーダーメイド型火災保険を使えば、不要な補償を外すことによって、保険料のスリム化が可能です。
火災や台風、地震などは、誰もが考える一般的なリスクです。
RITSでご提案している火災保険では、ＡＩＵ保険会社の「スイートホームプロテクション」と、 日新火災の「住宅安心保険」を、アパート経営者の方にはお薦めしています。
融資を受けて、新規にアパートを購入される場合、金融機関から火災保険への加入を義務付けられる場合が多々あります。