地震保険のよくあるQ＆A

大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も 著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の 補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の 保険金額の５０％までとしています。また、これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与する ことを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。

地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、１回の地震における保険金の支払限度額を６兆２，０００億 円（平成２４年４月現在）と定めています。この６兆２，０００億円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも 支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直しされています。 万一、この額を超えてしまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。

【支払保険金＝算出された保険金の額×（6兆2,000億円 ÷算出された保険金の総額)】

地震保険の保険料は損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。 具体的には、政府の地震調査研究推進本部による「確立論的地震動予測地図」を活用し、保険料を算定しています。 住宅の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、住宅が一定の条件を満たして いる場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料に１０％～３０％の割引が適用されます。 （平成１９年１０月から、新たに免震建築物割引および耐震診断割引が追加されています。なお、地震保険の割引制度は重複して適用することはできません。）

大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるため、このような支払方法としています。